（排出事業者責任）について ～大原則～
（排出事業者責任）について ～大原則～
店舗・会社
事業所の排出 （規模や業種ではない。商店も会社も、病院も、団体も）
大原則（排出事業者責任）
- 事業活動で出たごみは、事業者が適正に処理する責任があります
（廃棄物処理法3条）
- 委託しても責任は消えません。不適正処理や不法投棄があれば、排出事業者は処分対象になります。
事業所ごみ排出の「注意点」まとめ
- 不要物は、資源とゴミに分かれる。 資源は再生リサイクルできるような状態にして排出する。（缶・ペット・雑紙・段ボールなど）
- 資源にはできないゴミは、産業廃棄物か事業系一般廃棄物かに分けて排出する
- 産業廃棄物：法で定められた20種類（廃プラ、汚泥、廃油など）
- 事業系一般廃棄物：上記以外の事業ごみ（紙くず・生ごみなど）
３. 無許可業者に委託すると即アウト
- 収集運搬・処分は 許可業者のみに委託可能。
✖無料回収業者（許可・免許を持っていない）
- 許可番号・品目・有効期限を必ず確認しましょう。
✖他府県の許可しかない。更新をしていない。
- 再委託は原則禁止
- 処理業者がさらに別業者へ回す「再委託」は原則禁止。
- やむを得ず行う場合は 排出事業者の書面同意が必須。
- マニフェスト（産業廃棄物）は必ず交付
産業廃棄物に該当する物は・・・
- 引き渡し時にマニフェストを交付し、 運搬終了・処分終了・最終処分終了の返送を期限内に確認する義務。
- 返送が遅れたら委託先へ確認 → 必要なら都道府県へ報告。
- 契約書は「収集運搬業者」「処分業者」それぞれと個別に
- 一括契約は不可。二者と別々に契約する必要がある。
- 料金が極端に安い業者は要注意
- 不適正処理や不法投棄のリスクが高い。
- 許可証・処理能力・施設の実態確認を推奨。
以上のことが基本になります。わかりにくい場合、弊社ではレクチャーの開催も致しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
